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通巻35号 平成20年1月15日発行 |
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昨年10月から行っております、地域福祉に関する計画策定に向けた地区座談会も、１回目はうきは市の全域で終了いたしました。（御幸校区ではモデル地区として、各行政区ごとに福祉小座談会を実施中です。）
この計画の策定にあたり、うきは市社会福祉協議会では、９月に市内にお住まいの満１５才以上の方、2,000名を対象にアンケート調査を行いました。調査票の配布並びに回収等に際しましては、各区の区長さんをはじめ、多くの方々にご協力いただきました。ありがとうございました。
この調査は、市内にお住まいの方々の福祉観、地域活動への参加状況などの実態を把握するとともに、市民の皆様のご意見やご提言を広くお聞きし、計画に反映していくことを目的に行ったものです。
このたび調査結果がでましたので、今月より数回に分けてお知らせしたいと思います。
また、２回目の座談会の予定表を掲載していますので、多くの皆様のご参加をお願いいたします。
本調査は、「うきは市地域福祉活動計画」の策定にあたり、市内にお住まいの方々の福祉観、地域活動への参加状況などの実態を把握するとともに、市民の方々のご意見やご提言を広くお聞きし、同計画に反映していくことを目的に実施しました。
（１）調査実施主体
社会福祉法人うきは市社会福祉協議会
（２）調査実施期間
平成19年9月18日～9月30日
（３）調査対象者
うきは市在住の満15歳以上の方で無作為抽出
（４）調査方法
区長による直接配布、郵送回収、本人記入方式
（５）配布数及び回収状況等
調査票の配布数ならびに回収状況等は以下のとおりです。
| 配布数 | 有効票数 | 有効回収率 |
|---|---|---|
| 2,000 | 1,081 | 54.1% |
■回収者の性別
■回収者の年齢
■回収者の居住地
「福祉」については、「やや関心がある」が51.0％、「非常に関心がある」が29.9％で、両者を合わせると８割以上の人が福祉について関心があると回答しています。その一方で、「全く関心がない」と回答した人はわずか2.0％と、大変低い割合となっています。うきは市民の「福祉」への関心は大変高いといえます。
福祉を充実させていく際の負担に関する点については、「財政の工夫」と「市民の協力による福祉の充実」を望んでいる人の割合が高くなっており、金銭的負担の増大による福祉の充実ではなく、行政における税金の使い道の工夫や市民間での支え合いや助け合いといった形での充実を望んでいる状況がうかがえます。福祉のあり方に関する考えについても、同様の傾向がみられ、「行政と市民が協力し、地域で支え合う仕組みづくりが必要」と考える人が８割以上となっています。
自分が介護を必要とする状態になった場合については、何らかの形で介護サービスを利用していきたいと考える人が９割以上となっており、介護保険制度が浸透してきたことも含め、これまで家族への負担が大変大きかった介護が、福祉サービスとして一般に認知されてきている状況がうかがえます。
福祉サービスに関する主な情報源としては、「広報うきは」をあげる人が約６割となっていますが、地域子育て支援センターや保育所（園）、地域包括支援センター、県の保健福祉環境事務所などの窓口をあげる人は少なくなっています。
福祉制度やサービスを知るために、「相談窓口」や「市の広報誌」の充実が必要だと考える人が多くなっており、今後、行政関連機関における情報提供に関して、「広報うきは」等の広報媒体の内容充実とともに、情報提供窓口の周知など、地域住民にとってより利便性の高い方法で情報が入手できるよう、さらにきめ細かい取り組みが期待されます。
困りごとや悩みの相談相手に関しては、約２割が相談相手はいないと回答しています。相談相手がいる人の約９割が家族をあげており、知人や友人、親戚、別居中の親や子ども、近所の人をあげる人も多くなっています。その他の相談先は１割以下と非常に低い割合となっており、行政機関をはじめとする専門的な相談窓口の周知への取り組みが期待されます。
地域との関わりについて、最も基本となる「現在住んでいるところに住み続けたいか」との問いに対しては、約７割の人が住み続けたいと回答しており、その理由として「自分の土地や家があるから」が約９割と高い割合を占めています。逆に「住み続けたくない」と考える人は１割を下回っており、その理由として「地域のしきたり・慣習・文化になじめないから」や「買い物や交通の便が悪いから」などが主にあげられています。
近所の人との付き合いについては、「親しいつきあいをしている家がある」と回答した人が４割以上となっています。逆に「つきあいがほとんどない」、もしくは「会えばあいさつはするが、それ以上の話はしない」と回答した人は合わせて２割以下となっていますが、その理由として「かかわる機会や時間がないから」と回答する人が約４割となっています。
地域での人と人との関わりについての考え方として、「隣近所の人とはつきあいを大切にしたい」をあげる人が６割以上となっています。「地域の人や隣近所の人とはかかわりを持ちたくない」や「他人の協力は期待していない」と考える人の割合を大きく上回っており、地域との関わりについては、隣近所を中心とした市民相互の協力が大切と考える人が大変多くみられます。
ボランティア活動への参加については、参加した経験のある人が約４割となっており、その内容は「自然や環境保護に関する活動」や「スポーツ・文化・レクリエーション・生涯学習」が３割程度と高い割合を占めています。
地域活動への参加については、参加した経験のある人が約７割となっており、その内容は「区の活動」が約６割で高い割合を占めています。地域活動の参加目的については、「隣近所とのふれあいを求めて」と回答する人が約４割で最も多くなっています。また、地域活動に参加していない人の理由については、「勤務などの都合で機会がない」と考える人が３割以上で最も高く、以下「時間がない」、「体調がすぐれない」といった回答が続きます。
今後、地域における活動を活発にしていくため、どのようなことが重要かという点については、「地域における福祉活動の意味と重要性をもっとＰＲする」との考えが約４割で最も高く、「困っている人や、助け合いの場や組織の情報を得やすくする」や「リーダーや福祉活動に携わる人を養成する」などが続いています。
うきは市をどのような福祉のまちにしたいかについて、「介護が必要になっても、安心して施設や在宅サービスを利用できるまち」と考える人が最も高く、約５割となっています。高齢者の増加や高齢者のみの世帯の増加が背景にあるものと考えられます。
高齢者にとって住みよいまちをつくるために必要なことに関しては、「健康づくりや医療体制の充実」や「年金・医療保険などの金銭面の支援」と考える人が、それぞれ約４割と高い割合を占めています。
子どもやその家族にとって住みよいまちをつくるために必要なことに関しては、「安心して出産や育児ができる母子保健医療サービスの充実」と考える人が最も高く、約４割となっています。「地域ぐるみで子育てを支援する体制の充実」と考える人は約２割となっています。
障害のある人にとって住みよいまちをつくるために必要なことに関しては、「身近な地域で障害のある人を支援する体制の充実」と考える人は約２割で、相対的に低い割合となっています。「職業訓練や働く場の充実」、「障害のある人に対する理解の促進」、「自立した生活を送るための教育や生活訓練の充実」と考える人の割合が高く、３割程度となっています。
住み慣れた地域で安心して暮らしていくために必要な福祉のあり方については、「在宅福祉サービスの充実」が大切だと考える人の割合が高く、約４割となっています。次いで、「住民が共に支え合い、助け合えるまちづくりの推進」、「気軽に相談できる人、集まれる場の充実」と続いており、「ボランティアなど地域活動への援助の充実」については１割程度と低い割合になっています。
住み慣れた地域で安心して暮らしていくために住民としてできることについては、「できるだけ地域での出来事に関心を持つ」と考える人が最も高く、４割以上となっています。次いで「地域活動にできるだけ参加する」や「まずは家庭内の問題を解決する」と考える人が約２割となっています。