高齢者宅の住宅用火災警報器設置を支援

火災で高齢者が逃げ遅れ、お亡くなりになるというニュースが多くなりました。
こういう事故を未然に防ぐために、国の消防法および市町村条例が改正され、皆さんのお宅にも『住宅用火災警報器』の設置が義務化されます。（平成２１年５月３１日まで猶予期間あり）
うきは市社協は、これを受けて、昨年度より特に取り付けが困難な高齢者世帯を中心に、火災警報器設置支援を実施しています。

この事業は、法改正による悪質業者対策の取り組みでもあり、皆さまからお寄せ頂いた歳末たすけあい募金の外、今回は、浮羽地区消防協会様より機器購入のためのご寄付を頂き、市内各地区の支援が必要な高齢者世帯を訪問し設置しました。
消防法改正の説明や警報器設置には、消防署、市役所、民生委員にご協力頂き、それぞれのご家庭で、機器の使い方や避難の仕方などを説明しました。