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通巻48号 平成21年2月15日発行 |
| 資金の種類 | 資金の内容・目的等 | 対象世帯 | |
|---|---|---|---|
| 更生資金 | 生業費 | 生業を営むのに必要な費用 | 低・障 |
| 技能取得費 | 就職するために必要な知識 技能を修得するのに必要な費用等 |
低・障 | |
| 福祉資金 | 福祉費ほか | 結婚、出産や葬祭に必要な費用のほか、 引越しや福祉用具購入に必要な費用等 |
低・障・高 |
| 修学資金 | 修学費 | 高等学校、大学等に就学するために必要な費用 | 低 |
| 就学支度費 | 高等学校、大学等への入学に際して必要となる費用 | 低 | |
| 療養・介護資金 | 療養費 | けがまたは病気の治療に必要となる費用等 | 低・高 |
| 介護費 | 介護保険法に定める介護サービスを利用するために必要になる費用等 | 低・高 | |
| 緊急小口資金 | 医療費の支払い等、緊急的かつ一時的な支払いに必要となる生活費 | 低 | |
| 災害援護資金 | 災害を受けたことによる困窮から自立更生するために必要な費用 | 低 | |
| 離職者支援資金 | 生計中心者が再就職するまでの間の生活資金として必要な費用 | 失 | |
| 長期生活支援資金 | 低所得の高齢者世帯に対し、居住用不動産を担保として一定の期間にわたって生活資金を貸付ける | 高 | |
| 要保護世帯向け長期生活支援資金 | 要保護の高齢者世帯に対し、居住用不動産を担保として一定の期間にわたって生活資金を貸付ける | 高 | |
※資金の種類によって、貸付に該当するかそれぞれの所得判定基準があります。
※母子家庭などの相談につきましては、別途母子寡婦福祉資金の貸付制度をご紹介させていただくことがあります。
※修学資金については、日本学生支援機構等の育英奨学金等と連絡調整を必要とします。
※上記いずれの貸付につきましても、地元の民生委員を通して申し込みを頂くことになります。