福祉員かわら版

通巻74号:平成23年4月15日発行

今年度もどうぞよろしくお願いします!!

イラスト:コウノトリ新年度が始まりました。今年度も、福祉委員の皆様には、地域福祉の充実にご協力頂くことと思いますが、よろしくお願いします。

福祉委員の皆様の中には、これから初めて活動される方も多いかと思いますし、このかわら版を初めて手にする方もいらっしゃるかもしれません。
この福祉委員かわら版は、毎月1回の発行で、福祉委員として地域で活動される皆様に、活動に役立てていただけるような情報を発信しています。


福祉委員活動 始めの一歩♪

写真:昨年の福祉委員委嘱状交付式の様子

各地域には、ご存じの通り、民生委員児童委員の方々がいらっしゃいます。しかし、一人で複数行政区の担当をされており、担当区の課題や情報を全て把握することは困難を要します。そこで、社協では、民生委員児童委員の方々と連携を図りながら、地域の皆様のよりきめ細かい情報の把握や支援ができるように、各行政区ごとに福祉委員を設置していただいてます。

では、福祉委員になり、まず何をすればよいのだろうとお思いの方もおられると思います。

まず、前任の福祉委員さんより、どのような活動をされていたのか話を聞く、引き継ぎの機会を作ることも大切です。

また、近所を見渡してみてください。困っている方は、なかなか声に出して「私、困っているんです!」とは言われないものです。

例えば、よりあいをしていても、遠慮されてなかなか来られない人はいませんか?もしかしたら、悩みがあって、人と話をしたりする気分ではないのかもしれません。少し時間を取って、話を聴いてあげるだけでも気分が晴れるかもしれません。

もし、話が解決できない内容だったら、民生委員や社協にご相談ください。連携を図りながら、課題解決に向けて支援をしていきます。

地域福祉課職員紹介します。

社協では新年度を迎え、新体制で事業に取り組んでおります。それに伴い、各地区の地域福祉課担当者も、次のように替わっておりますので、お知らせいたします。

地区担当者一覧

○妹川・・・・・・・・・佐藤
○田篭・・・・・・・・・栗原
○新川・・・・・・・・・中嶋
○小塩・・・・・・・・・石井
○山春・・・・・・・・・石井
○大石・・・・・・・・・國武
○御幸・・・・・・・・・國武
○千年・・・・・・・・・栗原
○吉井・・・・・・・・・相良
○福富・・・・・・・・・佐藤
○江南・・・・・・・・・中嶋

「地域の人から相談を受けたけど、どうしたらよいだろう」や「気になる人がいる」など、お困り事や相談がございましたら、各地区担当者、また社会福祉協議会の職員に気軽にお声掛けください。

震災に関する悪質商法にご注意!!

3月11日(金)の東日本大震災により、甚大な被害が発生しました。そのような中、多くの人が被害を受けた方々の為に、義援金や物資による支援をされていることと思います。

しかし、そのような善意の心につけこんだ詐欺が過去の災害時に報告されています。

そこで、下記に、「もしかして詐欺かもしれない?」と、実際に、国民消費生活センターに寄せられた相談の事例をご紹介いたします。

怪しい訪問や電話などがあったら、むやみにお金や物品を渡さないように地域の方に啓発していただきたいと思います。
そして、地域の方から、福祉委員さんが、そのような相談を受けられたら、民生委員さんや社協などに相談していただければと思います。
また、国民消費生活支援センターには、相談窓口(0570-064-370)を設置していますので、電話していただければと思います。

事例1

実家の両親宅に業者が訪れ、「地震で瓦が落ちているので、修理が必要だ。すぐに屋根の修理工事をしたほうがよい」と勧誘し、両親は契約してしまったようだ。震災に便乗した商法ではないかと不審に思う。

事例2

「行政から補助金が出る」と災害後のリフォーム工事の勧誘が横行しているようだ。近所も液状化現象が起きており、今後補修改修工事が必要な家はたくさんある。勧誘にのってしまうのではないかと心配だ。

事例3

「北海道産のカニを半額で買わないか。売上金の一部を震災の義援金にする」との電話勧誘があった。信用できるか。

<ひとこと助言>

  • 災害時の混乱や、被災者を支援したいという気持ちにつけこんだ便乗商法と疑われる相談が寄せられています。今後被害が広がる可能性がありますので、被害防止のために紹介するものです。
  • その場ですぐに契約してはいけません。頼んでもいないのに押しかけてきて、しつこく勧誘する業者には特に注意してください。
  • 公的な制度については、業者の説明をうのみにせず、必ず自治体に確認しましょう。
  • この他にも、義援金名目の振り込め詐欺にも注意が必要です。被害に遭いそうになったとき、被害に遭ってしまったときは、すぐにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。