事業概要 平成14年度事業報告
  Ⅰ.概 要
 平成14年度は、社会福祉協議会の基本理念である、住民主体の地域福祉活動を進めていくために、次のような取り組みを5つの基本目標(「福祉の心づくり」「福祉の人づくり」 「福祉のまちづくり」「福祉の支援体制づくり」「福祉の計画づくり」)を柱に進めてきました。

1.住民の福祉理解を深める取り組み
 地域福祉活動を展開していくためには、地域の潜在的な生活課題を拾い上げ、みんなの課 題として情報を共有する事が必要であると考え、従来の福祉座談会の形から小座談会形式を 用い、地域内の細かな問題などを具体的に話し合うことに努めました。また、あげられた情 報を広報に掲載し、浮羽町全体の福祉課題として考えて頂けるように努めました。
今年度は、5年に一度の浮羽町社会福祉大会の実施年でしたので、各地区公民館や各種団体 の協力を得ながら、町民の福祉に対する意識の高揚を図りました。

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2.住民からの善意を取り次ぐ取り組み
 赤い羽根共同募金、歳末たすけあい募金など住民の皆さまからの善意を、町民の皆さんの福祉向上のため取り次いでいきました。皆さまから寄せられた募金額等は、景気の悪さにも関わらず、ほぼ前年並みの実績を上げることができました。
 募金でお寄せ頂いた浄財については、特に地域において取り組まれる福祉活動の推進に還元させていただきました。
 また、歳末たすけあい募金による歳末援助活動では、今年度より町の消防団にも協力頂き、緊急連絡カード設置世帯や老夫婦世帯への声かけ訪問など実施し、若い方の福祉活動参加の きっかけづくりになりました。

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3.福祉の人材を育てる取り組み
 福祉のまちづくりに欠かせないのは、お金や建物ではなく「福祉」に関わる人をいかに育成していくかが重要ですが、浮羽町社会福祉協議会ボランティアセンターでは、ボランティア育成のための各種講座の開催(運転ボランティア講座、セラピューティックケア講座、手話教室、朗読教室、福祉レクリエーション講座等)、ボランティア相談窓口の設置・対応、福祉体験の支援、福祉教育についての事前学習、ボランティア活動団体(個人)への支援助言などを実施しました。

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4.地域の福祉力を高める取り組み
 住民主体の地域福祉活動を推進していくためには、主人公である住民が自分たちの課題を把握し、自らの考えで福祉活動を展開し、より良い地域生活が送れるように住民自治機能を高めていかなければなりません。そのためには、地域の福祉活動の拠点を強化していく事が重要です。そこで、各地区のふれあいセンターを中心に取り組まれている、地区ごとの福祉活動の支援と小地区福祉会活動の強化、新規福祉会の設置推進に取り組みました。

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5.福祉の問題を把握・解決する取り組み
 地域の福祉課題は、そこに生活する個々人の心配ごとや悩みごとを一つひとつ拾い上げ、みんなの課題として考えていく事が重要ですので、浮羽町社会福祉協議会では総合相談窓口(心配ごとよろず相談、弁護士無料法律相談、母子婦人相談、障害者相談、結婚相談等)を設置し、隣近所などではなかなか相談しにくい事などの各種相談を受け付けてきました。
 また、福祉小座談会などでも、個別に支援が必要な方の情報などをお寄せ頂きました。

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6.金銭的な支援をおこなう取り組み
 経済的な問題により日常生活や就学等に金銭的支援を要する方に対して、各種資金貸付の申請手続きの説明や資金貸付をおこないました。

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7.公的に要支援者を支える取り組み
 増加する町内の介護保険受給対象者のために、介護保険サービスの質、量の確保に努めました。

浮羽町社会福祉協議会組織構成
事業所名称 事業所番号 事業内容 営業地域
浮羽町居宅介護支援センター 4077500017 指定居宅介護支援
(居宅サービス計画(ケアプラン)作成)
(平成11年11月1日県知事指定)
浮羽町
浮羽町居宅サービスセンター 4077500041 通所介護(デイサービス)
(平成12年3月1日県知事指定)
訪問入浴介護(移動入浴サービス)
(平成12年3月1日県知事指定)
浮羽町
浮羽町居宅サービスセンター 4077500082 訪問介護
(ホームヘルプサービス)
(平成12年3月1日県知事指定)
浮羽町

 また、町が委託事業として実施する、介護予防・生活支援対策事業、障害者生活支援事業を受託し、在宅福祉サービスの質量の確保に努めました。

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8.会員制低額有償サービスを支援する取り組み
 公的な福祉サービスのはざまを埋めるために、会員制低額有償サービス(移送サービス、小修理等)を実施して頂いている組織を支援し、独居高齢者や高齢者夫婦世帯、障害者世帯などのニーズに対応できるサービスの安定化に努めました。

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9.当事者を支援する取り組み
 福祉の対象者というと、一般的なイメージとしては「高齢者」「障害者」「子ども」といった方々が「社会的弱者」と考えられますが、実際にもこのような方々が自分たちで解決する事ができない生活課題を多く抱えておられるようです。そのため、関係する当事者団体(老人クラブ連合会、母子寡婦福祉会、身体障害者福祉協会)やグループ(育児サークルなど)の活動を支援しました。

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10.社協の基盤強化を図る取り組み
 社協の取り組みに対して、住民の皆さまからご意見をいただくために、本会では4つの部 会(財政部会、高齢者福祉部会、福祉教育・ボランティア部会、障害者・児童福祉部会)を 設置し、各部会に担当職員を割り付けて意見の集約に努めました。
 また、社協間共通課題の解決のため、郡域および両筑地区管内社協との連携事業を実施しました。

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11.公益サービス事業
 昭和51年から公益サービス事業として葬祭事業(葬儀祭壇貸出)を実施してきました。
 また、近年祭壇利用の減少に伴い、部会や評議員会で要望として上がっていた斎場建設について特別委員会を設置し、建設候補地の検討やJAとの協議などおこない、建設に向けて準備を進めました。

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