事業概要 平成15年度事業報告
  Ⅱ.事 業
5.福祉の問題を把握・解決する事業
(1)総合相談事業の実施

 社会福祉協議会では、住民の皆さまからの生活課題や暮らしの中での悩みごとなどをお聞きしながら、様々な福祉サービスや住民福祉活動に結びつけられるように、様々な相談窓口を設けて、1人でも多くの皆さまの声を拾い上げられるようにしています。

①心配ごとよろず相談(平成15年度 心配ごとよろず相談実績)
 常設相談窓口として、毎週月曜日~金曜日の9:00~15:00までの間、様々な相談を受け付けて以下のような相談実績となりました。
相談場所 136
  1.社会福祉協議会相談室 103  
4.電話相談 32
6.その他 1

相談援助事項 136
1.解決終了 88  
2.社協による援助実施 2
  相談員・専門援助員 1  
社協の在宅福祉サービス 1
3.相談継続 8
5.他相談機関への引継 19
6.他機関・組織への紹介 19
  民生委員・児童委員 3  
福祉事務所・福祉課 2
その他行政機関 5
その他民間組織 9

ニーズ・相談分野 136
  暮らし住まい 28  
  生計問題 21  
  公的扶助(生活保護) 1  
生活福祉資金 1
ローン問題 4
サラ金問題 15
年金問題 2
  年金手続き 2  
職業・生業問題 3
  内職 1  
労働問題 2
住宅問題 2
  間借 1  
増改築 1
家族 33
  家族問題 20  
  夫婦関係 2  
親子関係 14
嫁姑関係 1
家庭不和 3
結婚問題 2
  結婚前後の問題 1  
婚前教育 1
離婚問題 11
  離婚相談 7  
離婚手続き 2
親権者指定・変更 1
離婚後の紛争 1
健康・医療 3
  医療問題 3  
  医療過誤 1  
医療費用 2
法律 20
  財産問題 17  
  遺産分割 4  
遺言 2
境界線(相隣問題) 1
金銭貸借 2
名義変更 3
債務整理 2
贈与 3
事故問題 3
  交通事故 2  
不慮の事故 1
福祉・教育 6
  教育・青少年問題 1  
  怠学 1  
心身障害者(児)福祉問題 2
  介護問題 2  
老人福祉問題 3
  介護 2  
老人福祉施設 1
その他 46
  苦情問題 12  
  行政施策に関する苦情 1  
相隣関係の苦情 7
その他の苦情一般 4
その他 34
  その他の問題 34  
※同じ方の同じ内容の相談でも全て1回として表示しています。
※心配ごとよろず相談で、法律に関する相談と判断した場合は、弁護士無料法律相談へ引き継いでいます。

②弁護士無料法律相談(相談実績)
 相談実施日:毎月第4木曜日開設(年12回)
※他に巡回法律相談1回あり
相談時間:午後1時~4時
相談受け:完全予約制毎回6名(1人30分間)

※同一相談者による相談内容の重複あり
相談件数・結果 78
  指導助言 76  
弁護士紹介(継続相談) 1
弁護士紹介(直受) 1

ニーズ・相談分野 82
  一般民事関係 68  
  不動産関係 19  
  所有権 3  
登記 2
賃借権 3
家屋明渡 3
境界 2
相隣 2
その他 4
債権関係 5
  貸金 4  
その他 1
損害賠償 3
  交通事故 1  
医療事故 1
その他 1
その他 12
  倒産破産 2  
  保証関係 2
  労働関係 1
  その他 7
家事関係 29
  離婚 11  
離婚以外の夫婦関係 1
相続 13
親子 2
その他 2
特殊事件 14
    サラ金 14    

③母子・父子婦人相談(相談実績)
相談実施日:毎月8日開設(年12回)
相談時間:午前9時~午後3時
相談来訪者 12名

相談内容・件数 14
  生計問題 1  
住宅問題 4
事故問題 1
就学支度金貸付 4
修学資金 4

④結婚相談(相談実績)
 相談実施日:毎月14日開設(年12回)
 ※他に臨時開設2回あり
 相談時間:午前9時~午後3時
相談来訪者 34名

相 談 件 数 53
紹介斡旋件数 27
見 合 い 3
成 立 数 0
取り下げまたは結婚 23
町外との連絡 51
町内新規登録 10
町外新規登録 12
その他 64

⑤障害者相談(相談実績)
相談実施日:奇数月21日開設(年6回)
※他に4/11に開設
相談来訪者 8名

相談内容・件数 11
  生計問題 1  
年金問題 3
住宅問題 1
家族問題 1
結婚問題 2
医療問題 1
心身障害者福祉問題 1
その他 1

⑥地域福祉権利擁護事業、成年後見制度相談
 地域福祉権利擁護事業、成年後見制度に関する相談については、随時必要と判断されるケースに対して、制度の説明を実施したり、ケース検討会議の際に制度利用を検討しましたが、今年度2件のケースについて、浮羽町地域福祉権利擁護事業(試行事業)に結びついています。
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(2)相談員の資質向上に係る研修活動の実施

①地域福祉権利擁護事業、成年後見制度の研修
 社協相談員および民生委員児童委員の相談資質向上のために、司法書士会より講師をお招きして、地域福祉権利擁護事業、成年後見制度、サラ金問題についての研修会を実施しました。
(実施日:平成16年2月26日 参加者:社協相談員15名、民生委員児童委員21名、職員3名)

②相談に関する内部・外部研修

 相談に関する外部情報を得るために、外部研修への参加をおこないました。
(法律相談合同研修会 開催日:12月11日(えーるぴあ久留米)社協相談員2名参加)
(高齢者・障害者総合支援センター「あいゆう」研修 開催日:1月30日(大観荘)職員1名参加)
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(3)住民アンケート調査

①社協だよりを活用した調査の実施
 社協だよりの紙面を活用し、相談などで社協まで来ることができない方や、匿名で意見を言いたい方のためにアンケートを挿入しました。(相談や意見など記入された15通の回収がありました)
(アンケート用紙を挿入した号:平成15年4月号、平成15年10月号、平成16年2月号【年3回】)

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(4)福祉団体・グループアンケート調査
①福祉団体等会員アンケート調査(福祉団体協働活動)
 浮羽町母子寡婦福祉会と協働して、若い母子世帯支援充実のためのアンケート調査を実施しています。調査票の配布・回収については、平成15年度から平成16年度にわたっていますので、調査報告については平成16年度事業報告書にて記載。
他の団体調査については、市町村合併前の平成16年度内に調査が実施できるように、団体役員との打合せをおこなっております。

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