昭和26年		浮羽町誕生と同時に、民間社会福祉事業団体として活動を開始 生活困窮世帯の救済と低所得者世帯の援護を中心とした事業が民生委員の活動として役場厚生課業務の中で実施。 一方、県社協の設立により浮羽町においても協議会の組織づくりが、民生委員会と行政を中心に協議され、会則等の研究が進められた。
	昭和30年		社会福祉協議会の看板を掲げ任意団体として自立 会則の制定、事業計画の樹立によって活動への方向づけがなされたが、業務は役場厚生課で担当することになった。この間、会長に町長、理事に各種団体等の代表２４人、監事２人、これに評議員会を設置し６１人の評議員等の協力を得て実動体制を整えた｡ 事務局に専任職員を配置 （民間福祉事業の基盤整備、社会福祉法人化の促進、広報調査活動） 社会福祉協議会は、福祉行政の補完的な事業が中心であるが、各種団体参加による住民福祉活動への足がかりに、福祉４部会（民生・保険・青少年・老人）の話し合い活動が始められた。
	昭和39年		学資金貸付制度を発足(12月) 基盤財源確保のため大相撲興行 (症泡39年12月9日　御幸小学校にて) 基本財源の確保として日本大相撲の興行を主催、その益金を財源にした。 民生部会では、生活改善運動の一環として、葬儀改善申し合わせ事項を作り、全世帯に呼び掛けた。 献血推進協議会の発足(12月) 町内に心臓手術に必要な新鮮血液確保の指名献血が相次ぎ、これが動機となり保健福祉部会で住民相互の助け合い組織づくりの提起を行った。 福祉活動専門員の設置が必要となり、職員２人の事務体制が確立
	昭和41年		社会福祉法人の認可申請(7月)
	昭和42年		厚生大臣認可　社会福祉法人　浮羽町社会福祉協議会が発足(3月) 浮羽町社会福祉会館 ここに民間福祉団体の社会福祉協議会の性格が明確となり運営の基盤が確立した。 老人学級を開設（老人福祉部会） 「浮羽町老人大学」と名称を変え公民館の社会教育活動として継続。又、金婚祝福の会を開催し、年々その会を重ねている。 結婚相談所を開設（民生福祉部会） 結婚についての相談が多いことから相談窓口を設置
	昭和45年		老人家庭奉仕員派遣活動を正式に町委託事業として実施 町長の兼任会長を改め、民間会長が実現した。 住民のニーズに応え、信頼されて活動する社協への脱皮 賛助会員制、心身障害児の親の会の育成、丈夫な子どもを産み育てる母子保健、老人福祉電話設置等の活動促進。 理事会も事務局任せでなく、活動する理事会を標榜し、その手始めとして、部会制を問題別委員会に切り替え、各部会ごとに問題を把握して年間事業計画を立て、その実践に取り組む積極姿勢を申し合わせた。
	昭和50年		運営機能の改正（理事の構成と定数の改正） 冠婚葬祭改善等の住民要望が高くなり、理事会を中心に住民意識調査や改善話し合いの場が繰り返し設けられ、葬祭祭壇を社協財源で購入。 赤い羽根共同募金の移管 町の要請で社協へ移管、社協会長が分会長となり、その運動に当たっている。 募金については、厚生大臣の告示した期間（毎年１０月１日から１２月３１日）に「個別募金」、「職場募金」、「法人募金」、「興行募金」、「街頭募金」など多様な方法によって実施されている｡ 共同募金の運営、募金の方法に問題があることから応分募金方式を採用し「法人募金」、「大口募金」を開拓し、昭和５４年より封筒募金を実施している。 最近では、小学校の空き缶収集、レオクラブの街頭募金等の協力を得ている｡
	昭和51年		祭祭壇貸付事業の発足
	昭和63年		社協では、人口の高齢化などの、社会の変動に対応するため次の重点課題を設定して、その研究と実践を進めている。 （１）重点課題 　ａ）在宅福祉サービスをいかに推進するか―住民のニーズに即応する福祉体制の確立 　ｂ）「社協だより」を中心にした広報活動及び住民の世論を正しくとらえる調査活動のありかた （２）その後の福祉事業、福祉活動 　ａ）在宅寝たきり老人の入浴、食事サービス、老人介護者の負担軽減、寝たきり老人との心の交流を図るため、ホームヘルパーの派遣などを実施している 　ｂ）「白鳥の家」設立 　　　在宅の知的障害児や身体障害者の実態及びその母親の意識調査の結果から、母の会の集会所「白鳥の家」を設立。財源は増築の舎屋分を浮羽町、運営費は町社協が負担している｡ 　ｃ）福祉活動専用車の購入 　　　浮羽ライオンズクラブより、移動浴槽等の寄贈を受けたが、それを活用したり、広報活動に利用したりするために自動車を購入した｡ 　〇　児童の福祉教育 　　　子供の頃から「福祉の心」を育てるために、町内６小学校と研究協議、学校教育の中に福祉教育を位置づけて、その推進を図っている｡ 　　・町内全小学校に福祉童話を配本（昭和５３年） 　　・大石小学校が県社協の奉仕活動指定校となる（昭和５５年） 　　・妹川小学校が同じく指定校となる（昭和５８年） 　　・年次を追って、姫治・小塩・山春・御幸の各小学校も町社協の指定校となり、それぞれ学校の特性を生かした福祉教育、奉仕活動の取り組みが行われている。 　　・町内全小学校に福祉教育読本「ともに生きる」を配本（昭和５９年） 　　　道徳の時間に教材として活用されたり親子読書の１冊に加えられたりしている｡ 　〇　献血助け合い事業 　　　町民の医療用血液の使用量増加に対応してゆくため、血液センターと事業実施調整を行い、毎年１月早々、集中的に全町一斉献血を実施、町民の医療用血液確保に努力を傾注し、実施に当たっては各地区の実施主体である地区公民館活動を基盤に、地区ぐるみの住民参加による実績を上げている｡ 浮羽町史（下巻：昭和６３年３月発行）より抜粋
	平成11年		福祉情報化に伴い「うきは情報センター」運営の基本構想について検討開始(9月) 介護保険　居宅介護支援事業として「浮羽町居宅介護支援センター」指定認可 (11月)
	平成12年		介護保険　通所介護・訪問介護・訪問入浴サービス事業として「浮羽町居宅サービスセンター」指定認可(3月) 「浮羽町居宅介護支援センター」（ケアプラン・サービス）業務開始 パソコン・システムを導入 介護保険事務処理のためのパソコン・システムを導入し実動体制に入る。 居宅介護保険サービス事業の開始 (4月) 「うきは情報センター」運営開始 (7月)