福祉員かわら版

通巻194号:令和3年4月15日発行

令和3年度うきは市社会福祉協議会事業計画・予算

基本目標:「誰もが幸せに暮らせるまちづくり」

事業内容・予算

  • ※事業名は、主要項目を掲載。予算には内部取引・当期末残は含まれておりません。

総務・企画部門

総務部門予算 予算 169,408千円

重点項目

  • 社会福祉法及びその他関係法令に則り情勢の変化に迅速且つ的確に対応し、事業運営の透明性と財務規律の強化に努め、市民のより一層の信頼を得ることに努めていきます。
  • 市民と共に本会が進める地域福祉活動への理解をいただく努力を行い、浄財の確保と使途の見える化を図り、社協会員拡大を推進していきます。
  • 地域包括ケアシステムの構築に向け、第1層協議の場への参画を行い、第2層協議の場および地域支え合い活動の支援を行うと共に、協議の場、関係機関及び関係者等と連携・協働することにより、地域包括ケアの更なる深化に向けた取り組みを推進していきます。(地域福祉課協働)
  • 公益事業(葬祭事業)では、低額で丁寧な葬儀について市民への周知を図り、「縁(エン)ディングノート」の活用・終活セミナーの開催を行い、故人の想いやご遺族に寄り添う福祉葬儀を更に推進していくと共に、安定した経営が継続出来るよう事業を進めていきます。
  • 赤い羽根共同募金運動の啓発及び活性化を図るため、市民や関係機関・団体の理解と共感を得た「募金運動」を目指すとともに、募金を身近に感じられるための研究・啓発を実施します。併せて、コロナ禍に於ける新たな地域生活課題解決に向けた活動等への支援を含めた配分方法の見直しについて検討していきます。(地域福祉課協働)
  • 働き方改革関係法令に則り、雇用・労務管理の改善と向上に取り組み、職員育成と職員体制の充実を図ると共に、感染症予防を含む衛生管理に努めていきます。
  • 市民や地域、行政、社協のより一層の連携・協働のもと、これまでの取り組みを基盤としつつ、コロナ禍での新たな課題を念頭に、地域共生社会の実現に向けた地域福祉活動の充実を図るため、その指針となる「第4期うきは市地域福祉計画・地域福祉活動計画」の策定に向け、市と協働によるアンケート調査を実施します。(地域福祉課協働)

1.法人運営事業

  • 住民主体による経営と実践
     理事会・評議員会等
  • 法人の健全経営
     適切な財務・会計事務・定期監査
     第三者委員による苦情相談会開催
  • 財政基盤の強化
  • 職員育成と職員体制の充実

2.各部門の総合調整、活動支援

3.福祉給食事業

  • 食の自立支援事業(市受託)
  • あったか宅配サービス(制度補足サービス)

4.管理・経営(指定管理)

  • うきは市総合福祉センター

5.福祉用具、遊具の無料貸出事業

6.公益事業(葬祭事業)

  • 自宅、寺院、斎場での葬儀の実施
  • 葬祭事業運営委員会
  • 葬祭事業の周知
  • 感染予防を含めた衛生管理の実施
  • 福祉葬儀の充実
    「縁(エン)ディングノート」の活用、終活セミナーの実施

7.調査・企画・広報事業

  • 年次調査統計要覧の作成
  • 「ふくしのかわら版」発行
  • ホームページ等の管理・運営

8.介護予防・生活支援体制整備事業(市受託)

  • 地域に不足するサービスの創出支援
  • 第2層協議の場への支援及び第2層地域支え合い推進員への情報提供
  • 市が開催する第1層の協議の場への参画

9.地域公益活動についての研究・実施

  • 地域の課題解決に向けた方策(サービス)の研究・実施
  • ふくおかライフレスキュー事業の実施

10.市内の社会福祉法人との連絡調整・協働

  • 社会福祉法人連絡協議会との連携による研修会等事業の実施
  • 各法人の職員代表による社会貢献プロジェクト委員会にて具体的な地域公益活動の研究、実施

11.共同募金会の事務(受託)

  • 住民の共同募金への信頼の確保や募金の見える化
  • 共同募金運動推進協議会
  • 赤い羽根共同募金運動
  • 歳末たすけあい運動
  • 赤い羽根だより(3月発行)
  • 災害義援金の受付・取次ぎ

12.第4期うきは市地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定(2ヵ年)

  • 市民意識調査の実施
  • うきは市地域福祉活動計画策定委員会の開催
  • うきは市地域福祉計画策定への参画

地域福祉活動部門

総務部門予算 予算 96,905千円

重点項目

  • 地域共生社会の実現に向け、国が求める重層的支援体制整備事業に移行するための準備事業の中で、市が担う多機関協働事業を軸に、アウトリーチを通じた継続的支援事業や社会とのつながりを回復するための参加支援事業等を、関係機関や関連事業と連携・連動し推進していきます。
  • 基幹相談支援センターとして、多様化する障がい者(児)のニーズに対応すると共に、地域の相談支援体制強化の推進を図るため、他の相談支援事業所や専門部会等へ指導や助言等を行うと共に、関係機関との連携強化を図っていきます。
  • 生活に不安や課題・困窮問題等を抱えている方や、新型コロナウイルスの影響により、新たに生活不安や課題等を抱えている方々に対し、伴走型支援や訪問支援を行うと共に他事業や相談機関・社会資源等と連動し、課題の早期解決が図れるよう支援します。
  • 学校を長期間欠席している児童や、社会との接点をなくしているひきこもりの方と、その家族を対象とした専門の相談窓口として、相談・訪問(アウトリーチ)を軸とした支援やフリースペースの活用・就労支援など、本人の思いに寄り添った支援を展開します。
  • ひとり親や生活困窮世帯の中で、課題(孤食・孤立・社会性の未確立等)を抱えている子どもたち(小学生)を対象に、こころんを拠点として学習機会の確保や生活習慣の定着等、将来的な自立に向けた支援を実施すると共に、関係機関や他事業と連携し世帯の支援も実施します。
  • 高齢者や障がい者等の権利擁護に関する支援需要に応え、判断能力が十分でない方が不利益を被らないように、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理を行うことで、その人らしく地域で自立した生活が送れるよう支援します。

1.部会・委員会研究事業

2.連絡調整事業

  • 行政・社協事務担当者連絡調整会議
  • 民生委員児童委員協議会代表委員会・定例会
  • 両筑地区社会福祉協議会連絡会
  • 筑後地区高齢者・障害者支援連絡協議会
  • 県南地区社会福祉協議会連絡協議会
  • うきは市在宅医療介護連携協議会
  • うきは市地域障害者協議会・部会
  • うきは市要保護児童対策地域協議会
  • うきは市地域福祉計画審議会
  • うきは市無料職業紹介所連絡会
  • うきは市居住支援協議会
  • うきは市一人暮らし高齢者等見守りネットワーク協議会
  • うきは市不登校・ひきこもり対策相談支援事業サポート協議会
  • 八女筑後久留米圏域委託相談支援事業所情報交換会
  • 北筑後圏域精神障がい者地域移行支援連絡会
  • 福岡家裁主催による家事関係機関との連絡協議会
  • その他福祉関係諸機関・諸団体との連絡調整会議

3.生活困窮者自立支援事業(市受託)

  • 自立相談支援事業
  • 就労準備支援事業
  • 家計改善支援事業
  • 子どもの学習・生活支援事業
  • 企業・関係機関との連携・協力
  • 市内フードバンク協力企業との連携
  • フードバンク福岡との連携
  • フードドライブの活用

4.福祉サービス利用援助事業(市受託)

  • 福祉サービス利用援助サービス
    金銭管理サービス
    保管サービス
  • 生活支援員の養成
  • 契約締結審査会

5.成年後見事業

  • 成年後見人の受任
  • 法人後見審査会
  • 成年後見センター設立の研究
  • 市民後見推進事業(市受託)

6.うきは市障害者相談支援センター

①障害者相談支援事業(市受託)

※障がい者(児)の相談に応じ、地域での生活を支援

  • 相談支援事業
  • 相談支援機能強化事業
  • 障害支援区分認定調査
  • 療育相談、就労相談
  • 点字・声の広報等発行事業

②指定相談支援事業

  • 指定特定相談支援事業(市指定)
  • 指定障害児相談支援事業(市指定)
  • 指定一般相談支援事業(県指定)

③障害者社会参加促進事業(市受託)

  • 「ほっとスペースうきは」の開館

7.不登校・引きこもり対策相談支援事業(市受託)

  • 相談支援
  • 情報交換会
  • 相談室兼交流スペースの開館
  • 啓発活動(セミナーの開催)
  • 当事者グループの育成
  • 子どもの学習支援・生活支援
  • 家族会の支援(みつばちの会開催)

8.子どもの未来応援地域ネットワーク形成支援事業(市受託)

  • 学校・関係機関との連携
  • 学習・食事・居場所の包括的支援拠点の設置
  • 市内フードバンク協力企業との連携
  • フードバンク福岡との連携
  • フードドライブの活用

9.ふれあいのまちづくり推進事業(市補助)

①総合相談・援助

  • 心配ごと相談
  • 弁護士無料法律相談
  • 司法書士無料法律相談
  • 第三者委員苦情相談
  • 相談員研修会

②地域生活支援事業

ア、生活支援ネットワーク等の形成

  • 地区自治協議会(福祉部門)連絡会
  • 福祉委員活動推進
  • 福祉委員研修会(自治協議会福祉部門)
  • 福祉委員だより発行
  • よりあい活動支援
  • 一人暮らし高齢者等見守り支援・活動推進

イ、コロナ禍における新たな絆をつむぐ活動

  • 「コロナ禍における地域福祉活動のガイドライン」配布
  • 感染対策を徹底した新たなよりあい活動の推進
  • ガイドラインにおける留意点を遵守した訪問活動等の徹底

③住民参加による地域福祉事業

ア、地域の実状に応じ、住民参加による地域福祉活動を実施する

  • 福祉会活動運営助成
  • 新規福祉会活動助成
  • 福祉会の設置・活動推進
  • 福祉会研修会の開催
  • 地域福祉活動普及啓発
  • 家族会支援

イ、在宅高齢者・障がい者に対する福祉サービス

  • 福祉用具無料貸出
  • あったか宅配サービス
  • 障がい者福祉情報の提供

ウ、ボランティア活動の推進

  • ボランティア活動の啓発・育成
  • ボランティア講座の開催
  • よりあいコーディネーター派遣・育成
  • ボランティアセンター運営
  • ボランティアコーディネーター配置
  • ふくおかきずなフェスティバルへの参加
  • 災害時等ボランティア活動の育成及び防災意識の醸成

エ、災害緊急支援活動

  • 災害ボランティアセンター整備
  • 災害ボランティアセンター設置・運営訓練
  • 災害ボランティア養成訓練
  • 災害時要配慮者に対する市との連絡調整
  • 災害ボランティアセンターマニュアルの随時見直し
  • 災害支援ボランティア団体「螢火うきは」との連携

10.共同募金配分金事業

①福祉教育に関する支援

  • 福祉体験学習の実施
  • 福祉教育読本「ともに生きる」配布
  • 福祉教育推進指定校事業
  • 福祉教育推進指定校連絡会

②高齢者への支援

  • 高齢者安心カード作成・配布
  • 金婚祝福の会
  • 老人クラブ連合会への支援・助成
  • 地区一人金婚式開催への助成

③児童・青少年福祉に関する支援

  • 母子寡婦福祉会への支援・助成
  • 子育て支援団体・育児サークルへの支援・助成
  • ひとり親家庭新入学お祝品贈呈
  • 保護司会青少年弁論大会への支援・助成
  • 中学校制服リサイクル事業への支援・助成
  • 「車に子どもが乗っています」ステッカー配布
  • 新入学児童黄色い傘配布

④障がい者・家族への支援

  • 障がい者団体への支援・助成
  • 障がい者福祉問題の啓発

⑤住民全般に関する事業

  • ボランティア活動団体への支援
  • 助成地域生活支援活動への助成
  • 災害支援ボランティア団体「螢火うきは」との連携協働と支援・助成
  • 「ふくしのかわら版」、「福祉委員かわら版」の発行
  • 地域憩いの広場新設・修理助成
  • 低所得者への支援(食料品等の支給)
  • 火災等災害被災者へのお見舞い

⑥歳末たすけあい配分事業に関すること

  • 年末見舞金の配布
  • 年末年始地域援助活動助成

11.資金貸付事業

  • 生活福祉資金貸付事業
  • 援護資金貸付事業

12.移送サービス支援事業(市補助)

  • 無償運送サービス活動「ハンディ移送サービスうきは」への活動支援・助成

13.「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業(重層的支援体制整備事業・移行準備事業・市受託)

  • 福祉小座談会の開催
  • 福祉会活動運営助成
  • 福祉会の設置・活動推進
  • 福祉会研修会の開催
  • 民生委員・福祉委員懇談会の開催
  • 地区及び行政区福祉活動への支援
  • 生活支援体制整備事業、生活困窮者自立支援事業等他事業との協働
  • 「生活・福祉丸ごと相談」による相談支援の強化
  • アウトリーチ等を通じた継続的支援・参加支援の推進
  • 各相談支援機関等との連携強化

14.高齢者等住まい・生活支援事業(市受託)

  • 高齢者等の住まいや生活支援に係る相談窓口の開設(相談員の配置)
  • 相談拠点のつどいの場「かわはらさんち」の運営
  • うきは市居住支援協議会への参加

15.たすけあい献血推進事業への協力

  • 献血推進協議会への参加
  • 献血運動推進啓発活動

16.地域福祉活動推進事業

  • 地区自治協議会(福祉部門)、福祉活動の支援・助成
  • 地域福祉活動計画策定支援・助成

在宅福祉活動部門

総務部門予算 予算 158,830千円

重点項目

  • 令和3年4月より、介護保険制度及び障害者総合支援法の改正・報酬改定が行われます。改正された制度に沿って、適正なサービスの提供及び、事業の継続ができるよう対応します。
  • 介護保険事業では、制度や個々のニーズに沿って適正なサービスの提供を行い、利用者が安心で安全な生活が送れるようサポートすると共に、事業の継続ができるよう必要に応じサービス内容の見直しや利用者の確保に努めます。
  • 総合事業では、要支援者の訪問介護・通所介護の報酬額が低く設定され、採算が取りにくい事業ですが、社協として利用者にサービスの空白を作らないためにもサービス提供を継続します。
  • 居宅介護支援では、利用者本人や家族の意思を尊重し、その方に合った介護サービスに繋がるよう計画を作成すると共に、各事業所や地域包括支援センター等と連携し適正なケアマネジメントを行います。また必要な場合は、関係機関と十分協議を行います。
  • 介護保険事業、社協独自事業(制度を補足するサービス)等の在宅福祉サービスを実施し、地域包括ケアシステムの一翼を担っていきます。
  • 障害者総合支援法に基づき、障がい者が自ら望む地域生活を営むことが出来るよう、「生活」と「就労」に対す支援の充実および、就職後の「定着支援」を強化し、自立した生活が継続して送られるように、適正なサービスを提供します。
  • すべての在宅福祉サービスにおいて、感染症対策を徹底します。

1.居宅計画支援事業(うきは市ケアプランサービスセンター)

  • 指定居宅介護支援事業
  • 介護予防支援事業(浮羽包括支援センター受託)

2.訪問介護支援事業(うきは市ヘルパーステーション)

  • 指定訪問介護
  • 介護予防訪問介護相当サービス
  • 訪問型サービスA
  • 居宅介護
  • 同行援護
  • 移動支援事業(市受託)
  • ひとり親家庭等日常生活支援事業(市受託)

3.通所介護支援事業(うきは市デイサービスセンター)

  • 指定通所介護
  • 介護予防通所介護相当サービス
  • 通所型サービスA

4.障害者就労支援事業(ワークサポート 白鳥の家)

  • 就労移行支援事業
  • 就労継続支援B型事業
  • 就労定着支援事業

5.制度補足サービス事業

  • 暮らし安心サービス(うきは市ヘルパーステーション)

6.家族介護者交流事業(市受託)

  • 介護者の会への支援
  • 在宅介護者リフレッシュ事業、介護者のつどい

7.連携・協働事業

  • うきはブロック介護サービス事業連絡会
  • 慢性的な介護人材不足について、事業所や行政等と連携し、安定した在宅福祉サービス供給体制が継続できるよう対策を検討します。