社会福祉法人うきは市社会福祉協議会

声・手・心 つないで人の輪 地域の和

福祉委員かわら版

185 令和3年2月1日 発行

緊急事態宣言が再び発令されました

1月13日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき、福岡県が緊急事態宣言の対象地域に追加されました。

県民に不要不急の外出・移動の自粛(生活や健康の維持に必要な場合を除く)が2月7日まで要請されています。(1月13日時点)

緊急事態宣言中のよりあいは、開催の自粛をお願いします。

また、気にかけている方とお会いする際は、できるだけ対面しない形(電話や手紙、インターホン越しでお話する等)でやり取りをお願いします。

対面される際は、マスクの着用、身体的距離の確保(できれば2m以上)、三密回避、こまめな手洗い等の感染予防を心がけ、なるべく短時間で行うようにしましょう。

万一、相手の様子がいつもと違うと感じられましたら、民生委員さんや社会福祉協議会までご連絡ください。

今年度も残りわずかとなりました。これまでコロナ禍での見守り活動等にご協力いただき、ありがとうございます。

ご自身やご家族の健康、安全が第一です。無理のない範囲での見守りをこれからも引き続き、よろしくお願いします。

消費者トラブルに要注意!

年末に次のような出来事がありました。

市内のデイサービスの職員が利用者宅へ迎えにいくと、市内のガス会社を名乗る作業着姿の男性が点検に来ましたと尋ねてきました。

不審に思った職員が点検を断っても、男性は家に上がり込み、ガスコンロに火が付くかどうか確認して、帰っていったそうです。

用心のため、取引先のガス会社に確認すると、そのお宅へ点検には行っていないとのことでした。

今回はたまたま職員がいたため、被害につながりませんでしたが、業者を名乗って点検を装い、悪質な訪問販売を行うケースが市内で起きているのかもしれません。

訪問販売の他にも、様々な手口でお金をだまし取る事例があるようです。

実際に起きている消費者トラブルについて紹介します。

事例①
住宅用火災警報器の点検を装った訪問販売

「消防署の職員を名乗り、『住宅用火災警報器の点検の巡回をしています。悪くなっている場合は新しい警報器を販売しているので、その場で取り替えることができます』と言われた」

この事例のように消防署や公的機関の職員を名乗り信用させ、不必要な点検をしたうえで、高額な住宅用火災警報器を売りつける悪質な訪問販売による消費者トラブルが起きています。

消防署や公的機関の職員が直接、住宅用火災警報器等を販売することはありません。

住宅用火災警報器の他に、「水質検査を装い、高額の浄水器を売りつけられた」「床下の点検を装い、シロアリ駆除や床下乾燥材、床下換気扇などの高額な契約を結ばせられた」などの事例もあるようです。

悪質な訪問販売業者は、無料点検を偽り、点検後のセールスが目的です。点検後に強引な販売に至る事例もありますので、心当たりのない不要な点検は断るようにしましょう。

事例②
宅配業者を装った送り付け商法

「宅配業者が、家族宛の代金引換の小包を持ってきた。家族が注文したものだと思い、1万円支払って、小包(スマホケース)を受け取った。しかし、家族に確認すると、注文していないことがわかった。送り状に書かれた発送主の電話番号に電話したが繋がらない。宅配業者に事情を説明したが『返金できない』と言われた」

勝手に送り付けられたものを家族が注文したものと勘違いしてしまい、代金を支払ってしまった事例です。

自分が発注していないものや身に覚えのない荷物は、受け取らないようにしましょう。

また、家族が注文したものかどうかすぐに確認できない時は、宅配業者に一度持ち帰ってもらい、確認できてから宅配業者に連絡しましょう。

事例③
新型コロナウイルスに便乗した消費者トラブル

公的機関等を名乗り、「高齢者を対象にPCR検査やワクチンの接種を受けられるが、予約金が必要だ」「PCR検査の費用を肩代わりするので、個人情報を教えてほしい」等、新型コロナウイルスの感染拡大に便乗して、PCR検査やワクチン接種に関する詐欺が発生しています。

その他に、「マスクを送り付けられ、後日請求の電話がかかってきた」「コロナで困っていると言い、高額な商品を売りつけられる」等の悪質な商法の事例も報告されています。

公的機関や行政からの委託業者を名乗る怪しい電話や訪問、新型コロナウイルスに便乗した悪質な勧誘等、少しでもおかしいと感じたら、相手にせず、誰かに相談しましょう。

詐欺かなと思ったら…

不審に思った場合や、トラブルにあった場合は、家族や近所の方、民生委員等、まずは誰かに相談しましょう。

少しでも不安やおかしいと感じたら、早めに相談することが被害を防ぐことにつながります。

また、詐欺の相談を受けた際は、専門機関につなぐことも大切です。

もし、近所の方や気にかけている方から「怪しい業者が尋ねてきた」「これって詐欺かな」等とお話や相談がありましたら、近くの交番や警察署、消費生活センターを紹介するようにしましょう。

問い合わせ先

◎久留米市消費生活センター
電話:0942-30-7700
月曜日から金曜日、第2日曜日
8時30分から17時まで
※祝日・年末年始・月末日を除く

◎福岡県消費生活センター
電話:092-632-0999
月曜から金曜日
9時から16時30分まで
日曜日(電話相談のみ)
10時から16時まで
※祝日・年末年始を除く