『自立』

令和7年1月に厚生労働省より「ひきこもり支援ハンドブック～寄り添うための羅針盤～」が作成されました。厚生労働省が示すガイドラインとしては、平成22年以来の作成で、現代社会の課題も盛り込まれた内容となっています。今回は、ハンドブックに記載されている当事者とその家族、地域の方々に知っていただきたい3つの要点を紹介します。

①ひきこもり支援は地域で見守る

ひきこもり支援における対象者とは、社会的に孤立し何らかの生きづらさを抱え、生活上の困難さを感じている状態であり、その支援を必要としている本人とその家族です。しかし、自ら支援を求める事が出来る方は多くなく、そのためには地域の方々がひきこもりに対して理解し、「助けて」と言える地域づくりを進めていく必要があります。

②ひきこもり期間の撤廃

以前は対象者を「ひきこもり状態の期間が6カ月以上」という定義がありましたが、今回よりその期間が撤廃され、①に該当する方であればその支援対象者となります。以前は「6カ月以上」という期間が支援の壁となるケースがあった様ですが、困っている方には期間など関係なく支援できる環境が構築されました。

③当事者の「自律」を目指す。

自律とは、本人の尊厳や主体性、自尊感情を回復する意味であり、その自律に向けた段階を本人と共有しながら1歩ずつ進む事を目指します。決して「就労」「登校」をゴールにする必要はなく、本人が自分の意欲や動機を見出していく過程が大切です。

ひきこもり支援者ハンドブックは合計141ページあり、多くの情報があります。その中でも上記3点は前回からの変更点と重要な考え方であると感じます。当事者・家族は先の見えない不安に苦しめられており、それは当事者にしか分からない苦しみです。だからこそ、まずは当事者・家族を支えられる地域や環境を構築する必要があり、うきは市社協はそのための 一 機関としてこれからも寄り添いながら取り組んで参ります。

厚生労働省「ひきこもり支援者ハンドブック」より一部引用